札幌市の
民泊届出代行なら
お任せください。

図面などの面倒な必要書類を全てご用意します。

札幌民泊届出センター

運営 : 古瀬法律事務所(札幌弁護士会) お問い合わせする
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20186 月からの
民泊新法施行による
面倒な
届出手続
お困りではありませんか?

住宅宿泊事業法とは

通称 : 民泊新法

近年、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設の多様化や、シ
ェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルの発
展を受けて、「民泊」という新しいビジネスが急速に拡大
しています。他方で、民泊は、旅館業法との関係で適法性
を疑問視する声があるだけでなく、近隣住民とのトラブル
が生じるといった問題も生じています。
住宅宿泊事業法(以下、「民泊新法」といいます。)は、
そういった問題に対応しつつ、国内外の宿泊需要に的確に
対応するために、制定された法律です。民泊新法では、法
令に定める届出をした者に限り、民泊(住宅宿泊事業)を
営むことができると定めています。

札幌市の条例

札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例

民泊新法では、都道府県や保健所を設置する市などの地方
自治体に、条例による制限をすることを認めています。札
幌市は、保健所を設置する市として、独自の条例を制定し
ており、その条例では、学校の近隣地域や住居専用地域な
どにおいて、一定の期間、民泊の実施が制限されることに
なっております。

住宅宿泊事業法(民泊新法)
施行までの
スケジュール
(国・札幌市)

- SCHEDULE -
20176
住宅宿泊事業法の成立・公布
201710
住宅宿泊事業法施行令、
住宅宿泊事業法施行規則、
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則、
厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則の公布
201712
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)
の公表
札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案)
の公表
及び意見募集開始
20182
札幌市議会に条例案の提出
20183
同条例の公布
2018315
各地方自治体での住宅宿泊事業の
事前届出の受付開始

(インターネットを介した受付システムの運用開始)
2018615
住宅宿泊事業法及び関係法令の施行

民泊オーナーの皆様

届出をしない物件では
民泊運営ができません。

詳しくみる

国土交通省は、201712月に、Airbnb などの民泊仲介サイト運営事業者に対して、「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置 について」という通知を発しました。国土交通省は、この通知において、「既掲載物件について営業者からの申告に基づき旅館 業の許可番号等を確認する等の方法により適法性の確認を行うこと」や、「適法性の確認が出来ない物件については、法の施行 日までにサイトから削除すること」、また、「届出番号が確認できない物件については、民泊仲介サイトに掲載しないこと」を 指示しています。つまり、届出を行わない物件については、Airbnbなどの民泊仲介サイトには掲載されなくなることになります。
逆に、届出を行い届出番号を取得した物件については、民泊新法の施行前においても、民泊仲介サイトへの掲載が認められています。

届出に必要な書類

- DOCUMENTS -

民泊の届出には以下の
書類等を提出する必要があります。

以下は主要なものを掲げているにとどまり、
全てを列挙していません。
詳細は 札幌市民泊ポータルサイト をご確認ください。

  • 住宅宿泊事業届出 ※1
  • 定款等、登記事項証明書 (届出者が法人である場合)
  • 届出住宅の図面
  • 届出住宅の位置図
  • 届出住宅の登記事項証明書
  • 事業者要件を満たしている旨の誓約書
  • 法令の安全措置に関するチェックリスト
  • 入居者募集の書類 (入居者募集を行っている家屋の場合)
  • 随時使用の証明書 (随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋の場合)※2
  • 管理受託契約締結時の交付書面の写し (管理業を委託する場合)

※1 届出書には商号、名称又は氏名+住所(法人の場合は役員の氏名、未成年者の場合は法定代理人の氏名+住所)、住宅の所在地、営業所や事務所を設ける場合はその名称及び所在地、住宅宿泊管理業務の委託する場合はその委託先の住宅宿泊管理業者の商号・名称又は氏名その他政令で 定める事項を記入する必要があります。

※2 法令上、届出の対象となる家屋は、「人の居住の用に供されている家屋」である必要があるため、住宅の住所と住民票上の住所が異なる場 合、賃貸又は売却の形態で入居者の募集が行われている家屋であるか、又は、別荘やセカンドハウスのように随時使用されている家屋である必要があります。
※ 札幌市は、届出時の添付資料としては、消防法令適合通知書の提出を求めない方針をとっています。

オーナー様ご自身での民泊届出には


想定以上の手間と時間が必要になります。

Sapporo Minpaku Todokede Center

札幌民泊届出センター

民泊届出手続き
代行サービス

弁護士による代理と各専門家との
協業により
確実かつスムーズに
必要書類を収集し、届出を行います。

当センターに依頼するメリット

- GOOD POINT -
  • 弁護士による届出の代理で確実に届出番号を取得できる
  • 各専門家との協業によりスムーズに必要書類を取得・作成ができる
  • 札幌市の規制を熟知しているため、スムーズな届出が可能
  • 民泊トラブル対応に精通した弁護士によるトラブル相談にも対応可能
  • ※届出の代理をご依頼いただいた場合に限ります。
  • 30分あたり5000 円(消費税別)の相談料がかかります。
  • ※弁護士の既存顧客との間で利益相反となる相談は受けられません。

「スピーディーな対応を実現するため、
ご依頼を “札幌限定”
とさせていただいております。」

弁護士
古瀬 康紘
<札幌弁護士会所属>
- YASUHIRO KOSE -

これまでに、民泊事業者の側から多くの相談を受けてきました。民泊事業者からご依頼を受けた案件
の例としては、マンション管理組合から提起された裁判手続(仮処分申立て)への対応や、近隣住民
との間のトラブルに関する交渉の代理などがあります。
札幌市における民泊の適切な発展と観光産業のさらなる発展に寄与したいとの思いから、民泊届出の
サポートを行っております。

お電話での
お問い合わせ先

011-213-1723 受付時間 / 9 : 00 ~ 18 : 00(土日祝を除く)

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム

ご依頼から届出までの流れ

- FLOW -
01 お問い合わせ
まずはお問い合わせください。物件の状況をお伺いした上で、当センターで対応可能な物件かどうかを確認させていただいた上で、ご要望に応じて具体的なお見積りをさせていただきます。
※ご依頼いただいていない方からの手続や必要書類に関するご質問やご相談には応じることができませんので、ご了承ください。
02 ご依頼
申込フォームから申込み内容をご提出いただき、ご入金いただきましたら、具体的な作業に取りかかります。
03 必要書類の収集
当センターに収集をご依頼いただいた書類の収集・作成作業を行います。お客様の方で作成・収集する書類につきましては、速やかに収集・作成の上、ご提出ください。
04 届出
必要書類が揃いましたら、届出を行います。届出の代理をご依頼いただいた場合には、届出に関する行政からの連絡は、当センターで対応します。
05 届出番号の取得
適法に届出が完了しましたら、届出番号が発行されます。

ご依頼を承れない案件

  • 札幌市外に所在する物件
    ※札幌市外の物件では安全措置に関するチェックをすることが難しいためです。
  • 法令に定める設備等を有しない物件
  • 法令に定める安全措置が講じられていないことが明らかな物件
    ※民泊に必要な安全措置の内容については「民泊の安全措置の手引き」をご確認ください。
  • 分譲マンション(区分所有物件)
    ※現状の法規制の下では、分譲マンションで適法に民泊を行うことは難しいため、受任の対象外とさせていただきます。
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よくあるご質問

- FAQ -
札幌市に所在する家屋で民泊を行いたいのですが、届出はどこにすればいいのですか。 家屋が札幌市に所在する場合は、札幌市に対して届出をすることになります。
届出をすれば、制限なく民泊を行うことができるのですか。 法律により、宿泊させることができるのは1年間で180日以内とされています。また、札幌市の条例により、期間制限がされる地域もあり
ます。
札幌市の条例では、どのような規制がなされるのですか。 小中学校などの周囲100 m以内の区域では、授業が行われる期間は民泊の実施が制限されます。また、第一種低層住居専用地域、第二種
低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域では、静謐さが要求される祝日、土日、年末年始以外の期
間は民泊の実施が制限されます。
家屋の所在地の用途地域指定を確認するにはどうすればいいですか。 札幌市の都市計画情報提供サービス からご確認ください。
民泊の実施に必要な安全措置の内容を教えてください。 安全措置の内容は、民泊を実施する住宅の状況により異なります。詳細は国土交通省の「民泊の安全措置の手引き」 をご覧ください

民泊届出代行サービス料金

- PRICE -

個人の場合
¥ 134,000(税別)
法人の場合
¥ 136,000(税別)

届出住宅が住民票上の住所である場合、
又は、ご依頼者自身で随時使用の証明書を準備していただける場合
※届出者が個人の場合に限ります。

さらに 20,000円割引 ¥ 134,000 ¥ 114,000(税別)

料金に含まれるサービス

  • image desc 住宅宿泊
    事業届出書の
    作成、提出
  • image desc 登記事項証明書
    の取得
    (届出者が法人の場合)
  • image desc 届出住宅の
    図面の作成
    ※法令の要件を満たす
    住宅図面を作成します
  • image desc 届出住宅の
    位置図の作成
  • image desc 届出住宅の
    登記事項証明書の
    取得
  • image desc 誓約書等の
    必要書類のひな形
    の提供
  • image desc 安全措置に関する
    チェックリストの
    作成
  • image desc 入居者募集の書類の作成の手配
    1、又は、随時使用 の証明書作成のアドバイス

1 体裁を整えるためだけに、およそ入居者が現れないような条件で募集をするような広告は、法令の用件を満たしませんので、相場に照らし
て適正な募集を行います。

2 消防法令適合通知書の取得はサービスの対象外です。同通知書の取得に向けたサービス対応が可能な事業者をご紹介いたします。

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- CONTACT -

料金やサービス内容に関して、ご不明点な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
専門知識を持った担当者からご回答させていただきます。
※手続や必要書類に関するご質問やご相談には応じることができませんので、ご了承ください。

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